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2011.5.11 05:00 Sankei Biz

食べるだけで外国語会話ができるドラえもんの「ほんやくコンニャク」。夢の道具をIT(情報技術)機器で実現しようと、約100億円の国家プロジェクトが進んでいる。母国語が国際共通語でない日本人がグローバル社会で生き残るためだ。既にスマートフォン(高機能携帯電話)の一部で試用可能。将来は同時通訳者に近い役割を担いそうだ。

 独立行政法人の情報通信研究機構が昨年、iPhone(アイフォーン)上で試験公開した音声翻訳ソフト「VoiceTra」(ボイストラ)。まずは観光での使用を念頭に作られた。実際に使ってみた。「主人と迷子になったんですけど、どうしたら良いでしょうか」。旅行先の中国で夫婦そろって仲間とはぐれ、地元の人に相談した、という設定で吹き込んだ。数秒後、中国語に翻訳された音声が流れた。音量を上げれば耳から離しても聞こえる。

 この時アイフォーン画面を見ると、話し言葉でしゃべった内容をボイストラが正しく認識したかどうかを確認できる。外国語に翻訳されたものを、さらに日本語の書き言葉に置き換えて表示してくれるからだ。

 現在、日本語から中国語や英語、ベトナム語、インドネシア語の4カ国語に翻訳できる。逆に中国語や英語などから日本語にも変換可能。観光での会話なら「正解率」は約7割に達する。翻訳後の音声が流れるまでの時間も、通信規格が進化すれば短くなるという。

 日本語を外国語に翻訳させる場合、音声の抑揚は支障にならないが、ひどいしゃがれ声や方言は誤訳されてしまう。まだ開発途上のためだ。

 同機構の隅田英一郎言語翻訳グループリーダーは「将来は専門用語が多い金融や外交向けの自動音声翻訳技術の開発も必要だろう」と話す。

 国の総事業費は、2008年度からの5カ年で約100億円の予定。大半が同機構向け。「20年度に同時通訳者の能力に接近するプランを想定している」(総務省)。技術向上には、いろいろな会話の場面に対応できるように言葉や文例を大量に蓄積する必要がある。高性能コンピューターや技術者を多くそろえる予算も欠かせないが、厳しい国家財政が開発のネックになりかねない。

 民間企業が動いている。NTTドコモは独自の通信技術と、日本や米国企業の音声関連技術を組み合わせ、一般の携帯電話でも通話の際に使えるように開発中。数年後の実用化を目指している。

 現在は日本語と英語なら、ほぼ同時通訳が可能。観光以外の話題も扱えるが、蓄積文例にまだ限界があるため誤訳もある。また、テレビのニュース原稿並みに平易な文で吹き込む必要がある。同社の開発担当者は「今年中に試験的にお客さまに提供したい」と話している。

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前回のブログでドコモの翻訳電話について記したが、スマートフォンでも同様な取り組みがあったようだ。
ドラえもんの「ほんやくコンニャク」!
まさに夢の道具だが、これを実現できるのだろうか。
旅行に行った際も格安中国語翻訳ガイド、格安ベトナム語翻訳ガイド 格安インドネシア語翻訳ガイドを雇う必要はなくなる。
機械翻訳をすると誤訳も多いが、観光での会話なら正解率が7割なら良いのではないか。
ただ、やはり専門用語の多い金融翻訳等には別途開発が必要なようだ。
金融だけではなく、法律翻訳医学翻訳 医療翻訳の需要も出てくるだろう。
いずれにせよ、夢の「ほんやくコンニャク」をいつの日か手にしてみたい。

By MT
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フジサンケイ ビジネスアイ 5月27日(金)8時15分配信

 NTTドコモは26日、インターネットを介してソフトを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、携帯電話での会話を別の言語に変換できる「通訳電話」のサービスを年内にも試行することを明らかにした。国際電話だけでなく、国内でも他言語での通話が増えるなか、ユーザー獲得につながる新たなサービスの一つとしてアピールする考えだ。

 このシステムでは、日本語で話した内容をネットワーク上で瞬時に認識し、他言語に翻訳。翻訳を合成音声で相手に伝えると同時に、文字化して双方の端末画面に表示することで会話内容を確認できる。まさに「SFの世界を実現する電話」(ドコモの山田隆持社長)だ。

 ドコモは東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催中の「ワイヤレスジャパン2011」で、通訳電話のシステムをデモ展示。高速データ通信回線の「LTE」を用いて日本語と英語の通訳を行う場合、「長い文章でも基本的に3秒以内に通訳できる」(担当者)という。

 ドコモは、翻訳機能を応用した新システムも参考展示。通話中に天気や路線、スケジュールなどの質問を携帯電話に吹き込むと、システムが自動検索して結果が画面に表示される。

 試作機では質問する際に端末上のボタンを押す必要があるが、ドコモは「通話中の会話に出てきた質問などを自動認識し、検索できるようにしたい」(同)としている。

 ドコモは、通訳電話のモニターを今後募り、年内にも試行サービスを開始。サンプルを数多く集めることで、翻訳や音声認識の精度を高めるほか、料金やサービス形態について利用者の反応を調べ、本格的な提供につなげる。(森川潤)

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通訳電話とはおもしろい。
携帯で話した内容を多言語翻訳し合成音声でナレーション、また文字化して端末画面に表示とは非常に便利である。
音声で聞き取れなくても、翻訳が文字として表示されることで更に精度が高まる。
機械翻訳ではやはり間違いも多々あるであろう。
しかし、これが実用化されれば、国際的にも特許をとり世界で展開できるのではないか。
このシステムの特許翻訳も必要になるであろう。
対応言語がどのくらいになるのか非常に興味がある。

By MT
毎日新聞 5月8日(日)13時6分配信

 医療現場での通訳の必要性について考えてもらうイベント「第1回医療通訳フォーラム」が14日午後1時~4時半、「ラポールひらかた」(枚方市新町2)で開かれる。主催の「枚方市の医療通訳を実現させる会」は参加者を募集している。
 実現する会は、外国語と手話の医療通訳を市内の病院に常設させることを目的に活動している。現在は、13年度に新しくなる市立枚方市民病院に外国語と手話通訳の常設を求めている。
 14日は「医療通訳の必要性」と題して中村安秀・大阪大大学院教授が基調講演する。続いて「医療通訳の今とこれから」をテーマに、医師、聴覚障害の当事者、手話通訳者、ポルトガル語医療通訳者の4者がパネルディスカッションする。
 参加無料。問い合わせ先は実現させる会(メールアドレスm.i.hirakata@gmail.com、ファクス072・890・3061、携帯電話090・7367・1104)。【細川貴代】

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これは3.11以前にも記事にしたことがある。
医学翻訳 医療翻訳の重要性を、震災以降非常に実感したと思う。
震災時も外国の医療チームが現地で活躍した。
その際も多言語翻訳がなければその活動は成立しなかった。
医療というわけではないが、いくつかの通訳会社翻訳会社が被災した外国人のために無料の通訳・翻訳サービスを提供した。
そして外国語だけではなく、手話通訳も重要である。
枝野官房長官の記者会見の際には必ず横に手話通訳者がいた。
すべての人にやさしい社会となるよう、日本にもまだまだ整備すべき点がたくさんある。

By MT
毎日新聞 5月5日(木)10時56分配信

 ◇「登録を」
 災害時に日本語がよくわからないために情報が届きにくい外国人を支援しようと、名古屋国際センター(名古屋市中村区)は避難所で通訳などをする「災害語学ボランティア」を募集している。東日本大震災で防災への関心が高まっているのを機に、多くの人の登録を呼びかけている。
 阪神大震災以降、災害時の外国人への支援の必要性が認識されている。災害語学ボランティアは01年に同センターと名古屋市が協定を結んで発足。名古屋での災害時に区役所や避難所で通訳や翻訳などをする。4月1日現在の登録者は16言語の201人。6万7000人という市内の外国人数から見ると足りていないのが現状だ。
 センターによると、地震が少ない国の人は地震被害を理解しにくい。これまでにも災害の際に、救援に来た自衛隊を見てクーデターかと思い不安になったなどの声が出たといい、支援情報や避難生活について正確に伝えることが必要とされている。
 名古屋国際センター交流協力課の近藤公彦主査は「災害時に助け合うために、共に暮らす外国人との普段からの付き合いが大切。災害時には外国人支援が必要なことを知ってほしい」と話す。登録条件は、18歳以上で日本語と日本語以外の言語が日常会話程度以上できる人。第1回登録説明会は8日午後3時から同センタービルで。7日午後5時までに同センター(052・581・5689)へ申し込む。定員30人(先着順)。【岡村恵子】

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名古屋国際センターの「災害語学ボランティア」は今後の災害対策として非常に重要である。
現在16言語の201人とのことで、不足しているようだが、他県はどうだろうか?
本当の災害時には不足分は多言語翻訳をするために外国人派遣・外国人紹介等でまかなうしかないであろう。
名古屋国際センターのHPを拝見すると外国人向けの防災マニュアルがあった。
英語翻訳ポルトガル語翻訳スペイン語翻訳中国語翻訳ハングル語翻訳タガログ語翻訳されていて充実していると思った。
また、インターネットラジオでこの地域の生活情報や防災情報などを多言語で案内している。
放送言語は月曜日・英語、火曜日・ポルトガル語、水曜日・中国語、木曜日・タガログ語、金曜日・ハングル語。
英語ナレーター中国語ナレーター韓国語ナレーターは珍しくないが、タガログ語はナレーター派遣であろうか。
いずれにせよ、外国人に非常に良いサービスを提供していると思った。

By MT





 三好市国際交流協会は2日、日本政府観光局(JNTO)が推進している外国人旅行者を案内するボランティア「善意通訳」=グッドウィル・ガイド(GG)=に16人を登録した。県内では初めての登録で、同市の観光関係者は、外国人客を招く大きな力になると期待している。

 「善意通訳」は、日本語が分からない外国人観光客でも安心して旅行を楽しめるように、語学力で手助けするボランティア活動。今回登録したのは、同市の池田、山城両町や西祖谷山村在住の20~50歳代で、英語やスペイン語、中国語に堪能という。

 今後、外国人グループなどを案内するボランティアガイドに同行して通訳する。将来は、ガイドがいなくても自分たちだけで観光案内できるようにしたいといい、近く同市観光協会と活動方法を話し合う。

 外国人観光客は予約なしで訪れることが多く、「善意通訳」の人数が多いほど対応しやすくなる。交流協会の松端基之会長は「今後も協力してもらえる人を募り、できる限り外国人観光客の要望に応えていきたい」と話している。

 東日本大震災後、外国からの旅行客が激減。市観光協会などは「善意通訳」を内外にアピールして、誘客につなげたい考えで、観光協会の多田清二事務局長は「地域のボランティアと連携すれば活動の幅が広がる。我々にとって大きな力になる」と期待している。(土井省一)

(2011年5月3日 読売新聞)

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徳島県三好市でのグッドウィル・ガイドの取り組みについてである。
この外国人旅行者を案内するボランティアの存在を初めて知った。
三好市では英語翻訳スペイン語翻訳中国語翻訳に堪能な方が登録したとあった。
プロの英語通訳ガイド、中国語通訳ガイドを雇うとなると予約も費用もかかるが、この「GG」であれば無料である。
外国人旅行者が増え、日本の観光業界が盛り上がる為にこの取り組みが広く知られ、登録者が増えることを願う。

By MT
NEWS ポストセブン 5月3日(火)16時5分配信

東日本を襲った大震災は、世界中に衝撃を与えただけでなく、「誤報」が世界中を駆け巡ることとなった。一例を紹介しよう。
 
「放射能の拡散で東京はパニック」(3月15日、英デイリー・テレグラフ紙電子版)
「数千人が東京から逃げ出す」(3月16日、英インディペンデント紙電子版)

 記事の中では、伝聞の話として「天皇が京都へ避難した」という話をレポートしている。

 米CNNでさえ、こう煽った。
「放射能は金曜日(3月18日)に米国に達する可能性がある」(3月17日)

 このほか、ラッシュアワーの写真は「東京脱出」、花粉症のマスクは「放射能飛散」と間違って伝えられた。

 英タブロイド紙デイリー・メール紙にいたっては、「福島原発で死者5名、メルトダウン」(3月15日)と誤報。ニューヨーク・タイムズや米ABC放送も同様の報道を行ない騒ぎとなった。

 いったい誤報はなぜ生まれるのか。外務省報道官も務めた元イタリア大使で日本英語交流連盟名誉会長を務める英正道氏は、その要因のひとつとして次のように指摘する。

「震災から5日後に首相や官房長官の会見に通訳を入れたり、英語での情報発信を始めたりしていますが、それでも英語での情報量が圧倒的に不足しています。だからといって垂れ流しにするだけではダメです。例えば官房副長官レベルの人間に英語で会見をさせる、あるいは英語専門の政府HPを立ち上げる、といった質の高い踏み込んだ情報発信が必要でしょう」

 国益を損ねる事態の際、隣国の韓国や中国ならば、報道官や大臣が大勢のメディアを前に「誤報だ!」と怒りを露わにしただろう。例えば最近では、日本の歴史教科書の記述について、韓国は外交通商相が駐韓日本大使を呼びつけて抗議をし、中国は、外務省の報道官が不快感を表明した。

 しかし、日本も手をこまねいているわけではない。これまでも、韓国の働きかけ通り竹島を「独島」、日本海を「東海」と表記している地図や記事があると、在外公館を通じて訂正を求めてきた。今年1月、ニューヨーク・タイムズに尖閣諸島の領有について「中国の主張には歴史的根拠がある」というコラムが掲載された際も、現地の日本総領事館が抗議した。

 そして今回の東日本大震災でも、海外メディアの誤報やミスリードに地道に対応している。

 外務省は「原発事故対応中に作業員5人が死亡」という事実誤認報道には、直ちに訂正を申し入れるよう在外公館に指示を出した。また明らかな誤報だけでなく、表紙で日の丸がひび割れしたイラストを使った米経済誌に対しても、現地の総領事館が「不適切」と抗議している。

 しかし、それでも誤報がなくならないもうひとつの理由として、先の英氏は日本に駐在する海外メディアの特派員のレベル低下を挙げる。

「近年、中国などと比べ、相対的に日本の重要度が下がり、一線級の人材が送り込まれなくなったため、彼らの母国に情報がきちんと伝わりにくくなっています」

 海外では「レベル7」に引き上げられた今回の事故を、チェルノブイリと二重写しのように報じているが、放出された放射能の量や死傷者の数は、比較にならないほど少ない。誤解が拡大しないよう今こそ正確な情報発信が問われている。

※SAPIO2011年5月4・11日号

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本当に今回の震災のニュースが、海外でひどく大げさに伝えられていることが不思議でならなかった。
日本からの情報発信が不正確であったり、情報量が少ないことが原因だったのか。
記事中にあったように格安英語翻訳で発信する政府HPの必要性が伺える。
また、英語のみではなく、日本と重要な関係にある中国に対しても格安中国語翻訳中国語ホームページ制作をすればなお良いのではないか。
また、日本の野菜等の輸入規制をした韓国に対しても同様に日本の政府発信をハングル語翻訳して欲しい。
日本の状態が正確に伝えられることが、特に今回の風評被害を食い止める術になると思う。

By MT
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