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2012.5.31 15:33 SankeiBiz

英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は31日、開学から50年未満の大学のみを調査対象とした「世界の新興大学ランキング」を発表。上位5校のうち3校を韓国と香港が占めるなど、東アジア勢への高評価が目立った。日本からは筑波大(39位)が唯一、上位100校に入った。

 このランキングは、毎年「世界大学ランキング」を発表している同誌による初の試み。研究論文の引用回数や留学生の数など、13の要素を基に評価した。1位は韓国の浦項工科大、3位は香港の香港科技大だった。日本については伝統ある大学が国際的な競争力維持に苦しんでいると指摘。筑波大のランクインは「日本を勇気付けるものだ」としている。100位以内には30カ国・地域の大学が入った。国別では英国から最多の20校、オーストラリアから14校がランクインする一方、中国やインド、ロシアの大学は入らなかった。(共同)

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「世界の大学ランキング」は各国の教育や人材等の指標とし非常に興味深い。
今回の「新興大学ランキング」では筑波大が39位にランクインしたとある。
通常の「世界の大学ランキング」では、昨年は東京大学が30位であった。
上位はアメリカ、イギリスの大学が名を連ねている。
そんな中、スイス、カナダ、スウェーデン、ドイツ、オーストラリア等がランクインしていた。
評価指標には教育、論文引用、研究、国際、産学連携とあるが、日本は国際や産学連携が弱いのではないか。
我が子の未来のためにも、日本の大学が世界から人が集まる大学となり、互いに刺激しあい切磋琢磨できる場となってほしい。

byMT
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2012.5.29 11:34 SankeiBiz

政府の知的財産戦略本部(本部長・野田佳彦首相)は29日、「知的財産推進計画2012」を策定した。諸外国における特許の出願状況などを把握するため、各国のデータベースの統合を目指すのが柱。中国や韓国の特許関連の文献を日本語で検索できるシステムの整備も盛り込んだ。

 計画は、同様の技術に関する特許の申請にもかかわらず、各国で違った審査結果が出ている現状をふまえ、日本や欧米などの審査官が他国の特許出願や審査状況を把握することのできる共通データベースの整備を目指す。

 また、世界の特許関連文献の4割前後を占める中国語韓国語の特許関連文献を日本語で検索できるシステムの整備を明記。国内企業の技術が海外に流出しないようにするための防止策も来春までに整備する。

 同日会見した古川元久国家戦略担当相は「新たに行う施策についても、しっかりと実行に努めていきたい」と話した。

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昨今、科学技術分野での中国、韓国の追い上げはすさまじい。
また、特許申請等もえげつないほどである。
日本には、半導体自動車等、すばらしい技術がある。
それを守るためにも、特許に関するデータベースの整備は非常に良い計画である。
外国語であるがために、情報がわからず特許申請につまずくことなきよう、中国語、韓国語だけではなく、多言語対応できればなおよい。

By MT
ScanNetSecurity 6月6日(水)12時10分配信

ロシアで5月30日から2日間にわたって開催された、情報セキュリティ専門家の国際会議「Positive Hack Days 2012」で実施されたセキュリティ競技会で、日本の大学生を中心に構成されたチームが9位の成績を残した。

開催されたセキュリティ競技会は、CTF(Capture the Flag :旗取りゲームの意)と呼ばれるもので、複数のチームが暗号ファイルを解読したり、模擬的にハッキングを行うなどして、得点を競う。米ラスベガスで毎年開催される DEFCON CTF が最も有名。

日本から参加したチーム「Tachikoma(タチコマ)」は、東京大学、東京電機大学、東京工科大学、会津大学の学生で構成されたチーム。昨年 DEFCON CTF に参加したチーム「sutegoma2(ステゴマ2)」は、主にセキュリティ企業に勤務する社会人を中心に構成されており、メンバー全員が学生によるチームが海外CTFイベントに参加するのはこれまで例がなかった。17カ国72チームで争われた予選を通過した12チームが参加し、2日間にわたって競技が行われ、Tachikoma は最終順位9位と善戦した。

DEFCON CTF に日本人チームとして初めて本戦参加した sutegoma2 のリーダーである寺島崇幸(tessy)氏は今回の結果に関して「現在、国際的にCTFイベントが盛んに行われており、世界に出て実力を試すことにとても意味がある」と本誌に語った。

米DEFCON CTF、韓国Codegateなど、セキュリティ競技会は世界各国で開催されているが、単なるコンピュータオタクの余興ではなく、最新のサイバー攻撃パターンを大量に取得して分析を行うなど、国家の安全保障を最終的な目的として開催されていることは周知の事実だ。

日本でも、三菱重工などの防衛産業や衆参両院へのサイバー攻撃などが昨年相次いで表面化し、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は「情報セキュリティ人材育成プログラム」の実施を進めており、第5の防衛領域とよばれるサイバー空間の安全保障を担保する人材育成のために、国内でも「SECCON」「HardeningZero 」などのCTFイベントが相次いで開催されつつある。

(ScanNetSecurity)

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ハッキングコンテストは、記事にあるアメリカや韓国以外にも、フランス、ベルギー、ドイツ台湾等でも開催されている。
日本もやっと人材育成に乗り出しすという記事を最近見た気がする。
サイバーセキュリティーは今や、全世界における最優先事項であろう。

By MT
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月6日(水)10時41分配信



日本版コラムニストの津山恵子氏が4月末から約1カ月間、欧州・北アフリカを縦断取材。財政問題や金融不安に揺れる欧州各国の市民生活の今、ムバラク政権崩壊後1年余りたったエジプトの様子など、最新事情をリポートする。

 「カンヌ国際映画祭に行ったらどうか。あそこは日本への関心も高いし」

 フランス大統領選挙でスタートを切った欧州取材の途中、知り合った記者数人がそう勧めてくれた。私が日本人で、日本と欧州とのつながりという切り口を探しているのではないか、という同業者ならではの嗅覚だ。

 カンヌには行かなかったが、同映画祭では過去に、今村昌平監督の「楢山節考」など日本の4作品がグランプリを獲得。米アカデミー賞に比べると、同映画祭での日本映画の人気は極めて高い。冒頭の記者たちが考えたように、フランス人は日本への関心が他の国よりも高く、カンヌに行けばさらにネタがあるのでは、と思わせる背景がそこにある。

 果たしてほんとうに、フランス人は特別に日本への関心が高いのだろうか。

 まず、日本料理屋でふと手にした「ZOOM JAPON(ズーム・ジャポン)」という無料の月刊紙にびっくりした。日本人も知らないような日本ネタを、すべてフランス語で掲載。5月号は「原子力 静かな革命」と題して6ページに渡り、昨年の福島第1原子力発電所事故以降、顕在化した日本の反原発運動や、反原発を題材にしたアーティスト・ミュージシャンの動きなどをまとめていた。

 発行するエディシオン・イリフネによると、同紙は2010年創刊で、読者の95%がフランス人。店頭置きなどが毎月5万~6万部、ウェブサイトからのダウンロードが約5000部というから、フリーペーパーながら、その部数の多さに驚かされる。

 パリに40年以上在住し、パリの日本語隔週新聞「OVNI(オブニー)」などを発刊してきたイリフネの小沢君江さんは、こう語る。

 「昨年は、『パール・ハーバーから70年 日米の歴史の重み』という特集もしました。小さな媒体だからこそ、日本国内でも読むに値するような、書きたいことが書けるという特徴がある。そういう日本の姿をフランス語で知ってもらうために、ずっとこうした新聞を出したいと思っていました」

 村上春樹作品などをフランス語翻訳し続けている翻訳家・作家コリーヌ・アトランさんによると、日本ファンの層は2つの世代に分かれるという。川端康成や三島由紀夫を読んでいた知識層が中心の50~70歳代と、日本のアニメやマンガで育った20~40代という2つだ。

 「1950年代までは、日本に行かれることはなく、情報もなく、フランス人の中で、畳とか着物とか、神秘的なイメージだけが膨らんでいました。その後、旅費が下がって、旅行ができるようになり、マンガなどからもライフスタイルが分かり、もっと身近な存在になってきました」

 実際に、20~30代の若いフランス人作家のデビュー作品は、日本が舞台だったり、日本人の登場人物がいることが多いという。以前では極めて少なかったことだ。

 日本人女性がパリに来ると「パリ症候群」という鬱(うつ)病にかかるという話が流布しているというのも聞いた。日本好きで、日本での仕事を探しているというラジオ・アナウンサーのマージョリー・アシェさんが解説してくれた。

 「美しいパリで働けると期待を膨らませて来た日本人の特に女性が、実際には街は日本に比べて汚いし、サービスも悪いし、人々が不親切なので、失望して鬱病になるという話です。実際に、私の日本人の友人も、バッグをすられたりして1カ月泣いていましたが、しばらくして生活に慣れると回復しました。でも、英国メディアが大きく報じたので、欧州のほかのメディアも追い掛けて、特に日本人女性に対する先入観になってしまいました」

 実際に記事を探すと、英BBCが「パリ症候群が日本人を襲う」(2006年)という記事を出している。

 しかし、前出のアトランさんはこうも指摘する。

 「フランス人も京都症候群とか東京症候群というのがあるのではないでしょうか。ありきたりですが、日本女性がきれいで優しいというのは、サービスやマナーが行き渡っている社会だからです。また、京都の美しいお寺の横にラブホテルがあったりするのは、日本人には当たり前ですが、フランス人は、逆に社会や文化に対して隔たりを感じてしまうようです」

 私が住む米ニューヨークでは、米国人に対し、ズーム・ジャポンのような情報源はないし、一般的に米国人が文学や文化にいたるまで、日本に関心を高めているという実感はあまりない。書店をのぞいても、村上春樹以外で平積みになっているアジア人作家は中国人ばかりだ。しかし、パリは書店でも驚くような日本の小説の種類があった。日本人、フランス人の双方にあるとされる「症候群」も、もともと抱いていたイメージとのギャップが原因で、それだけ期待が高かったという表れだ。

 その意味で、もちろん国民性の違いもあるが、フランス人の日本に対する関心は、少なくとも米国人よりはかなり高い、とうれしい驚きを感じてパリを後にした。

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津山恵子(つやま・けいこ) ジャーナリスト

 東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任 まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に『モバイルシフト 「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』(アスキーメディアワークス)など

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なるほど、フランスは日本に対して他国より関心が高いのだなぁ。
記事中にあったズーム・ジャポンやオブニー等の翻訳があればぜひ読んでみたい。
日本はどうしてもアメリカ中心の感じがする。
しかし、東日本大震災時の支援で実感したが、親日家の国はタイ台湾等様々である。
いつまでも他国から親しまれ関心を持たれる国であり続けたい。

byMT
20120529 Iza

東京大学が5年後をめどに全面移行する方針を打ち出した秋入学。大学で学ぶ学生やこれから進学する高校生はどう受け止めているのか。入学時期をグローバルスタンダードに合わせるだけで、国際化につながるのか。春秋の2期入学制度を採用し海外学生が4割以上を占める立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)で学生広報スタッフ「Student Press Assistant」を務める学生5人が、その環境をフル活用して取材した。

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 ≪秋入学賛成86% 「国籍の壁」に課題も≫

 □今週のリポーター 立命館アジア太平洋大学 学生広報スタッフ 有志記者

 東京大学が(2012(平成24)年)3月29日に5年後を目指し秋入学に移行することを盛り込んだ中間報告を発表した。いよいよ現実味を帯びてきた秋入学について、当事者である学生はどう考えているのか。すでに秋入学を取り入れているAPUの学生の声や現状を取材すれば、これから検討する大学などのヒントになるのではと考えた。

 APUは、春と秋の2期に分けて学生を世界中から募っている。講義は日本語、英語の両言語で開講され、全学生約5700人のうち約2550人、教員も約170人のうち77人が外国籍だ。国籍は学生が84カ国・地域、教員も28カ国・地域に及んでおり、多様な学生の生の声を聞くには最適な環境にある。


 ■留学生集まる

 取材ではまずアンケートを実施した。対象としたのは、APUの学生が国内162人と外国籍83人の計245人、高校生が143人。さらにAPUがある別府市民の声も、大分県が調査しホームページ上で公開している「大学誘致に伴う波及効果」を参考に抽出した。

 APUの学生には、入学制度をどうすべきかを聞いた。選択肢は、(1)秋入学への完全移行(2)春秋の2期入学(3)春入学の維持(4)その他-4つ。その結果、秋入学への完全移行に賛成したのは、国内14人と外国籍10人の計24人で、春入学の維持は国内16人、外国籍が7人の計23人とほぼ同数で、いずれも約9%にとどまった。これに対し、春秋2回入学は、国内121人と外国籍66人の計187人で、76.3%を占めた。

 完全移行と2回入学を合わせた秋入学に賛成する学生は計211人で、全体の86.1%に達するという結果になった。

 賛成の理由では、「グローバルな社会に対応するためには世界の大学で一般的となっている秋入学制を取り入れた方が確実に多くの学生を呼び集めることができる」という回答が目立った。実際、APUでも留学生は秋入学が圧倒的に多く、学生を集める上で秋入学の効果は大きい。また、国際大学であるAPUの学生のマインドが、海外志向であることも、賛成の割合が8割近くに達した理由の一つだと推測できる。

 ■グループ化の傾向

 一方で、「同じ国籍の人たちが集まりグループを作っている」という問題点を指摘する声もいくつかあった。これはAPUでしばしば見受けられる光景だ。

 留学生が多いAPUのキャンパスでは、多様な言語が飛び交い学内の雰囲気はかなり刺激的だ。日本人学生が逆に海外に留学しているかのような錯覚に陥るほどである。ところが、現実には国籍によってグループ化してしまう傾向がみられ、多国籍の学生とは、すれ違うときにあいさつする程度という学生もいる。

 これでは、「個性と個性をぶつけ合い、異文化を相互理解する」という本当の意味での国際化は望めない。同じ国籍の学生が少なからずいるため、無理に難しいコミュニケーションを図る必要性がなく、自分たちの殼に入ってしまい、そこから抜け出そうとしないことが原因と思われる。国籍によるグループ化は、APUにとっても課題の一つになっている。

≪教育・産業界の変革不可欠≫

 本当の国際化を達成するには、どうすればいいのか。アンケートの意見から探ってみた。

 国籍によるグループ化という殻を破るには、大学側が、多国籍の学生同士がより積極的にコミュニケーションをとらなければならない環境や課題を提供することが必要だ。

 ■大学の負担大きい

 アンケートでは、特に留学生から「学内では英語しか使えないようにすることが国際化の必要条件だ」という意見が多く寄せられており、英語の公用語化は一案といえそうだ。このほか、国内学生に留学を卒業の必須とすれば、コミュニケーション能力の向上につながる。

 ただ、こうした環境を整えようとすると、現実問題として大学側は大きなコスト負担を強いられる。APUの場合、卒業と入学がそれぞれ春と秋の2回あり、その分、業務の量は春入学の大学よりも多くなる。学内の文書を英訳することや留学生への生活面を含むフォロー、海外での広報活動などにも費用がかかる。

 APUの篠崎裕二広報課長は、「そうしたコスト増は、結果として授業料に反映されてしまう」と話している。秋入学に移行すると同時に、国際化のための環境を整えるには、大学側も相当の努力が必要で、そのための負担も重いといえる。

 また、実際に秋に入学した卒業生へのインタビューでは、「9月までに内定をもらわないと卒業後も引き続き就活をしなくてはならず、既卒として扱われてしまう」という就職活動への影響を指摘する声が出た。秋入学への移行には、産業界の理解と協力が不可欠だ。

 これから大学に進む高校生からも不安の声が聞かれた。アンケートでは、春に高校を卒業した後、秋に入学するまでの「ギャップターム」に何をしたいかを複数回答で聞いたところ、「アルバイト」が全体の63%でトップだった。次いで、「資格取得」が53%、「運転免許」が49%、「ボランティア」が43%で続いた。

 高校生はギャップタームを無駄に過ごしてしまわないかと心配しているほか、進学後の英語でのコミュニケーション能力にも不安を抱いている。それでも、過半数が、春秋2回の入学制度に賛成しており、国際化の必要性は強く感じているようだ。

 ■地元は大歓迎

 最後に別府市民の声を紹介する。別府市は、APUが開校した影響で、人口に対する外国人の割合が全国1位となった。大分県が実施した「大学誘致に伴う波及効果」の中で、「APUができて良かったか」という質問に対し、市民の70%以上が「良かった」と答えている。「APUは別府の国際化に寄与したか」という質問にも、約75%が「寄与した」と回答した。市民はAPUを温かく受け入れてくれている。地元との良好な関係を築くことも、大学の国際化を進める上で重要なポイントとなりそうだ。

 アンケートや取材の結果、秋入学には数多くの課題が山積していると同時に、秋入学に移行するだけでは国際化につながらないことが浮き彫りになった。多くの学生が秋入学には賛成しているが、真の国際化を実現するには、教育界や産業界を含む社会全体の改革が不可欠だといえる。

      □□□

 APU学生と高校生へのアンケートなどで集まった意見を紹介する。

 【秋入学に賛成する理由】

・海外の高校で主流の6月卒業の学生たちが多く集まる

・留学や編入の機会が増え、柔軟な学生生活を送れる

・春の入試で失敗しても秋の入試でチャンスを得られる

インドネシアタイベトナムなども夏前の卒業なので賛成

・国際化に寄与し、多くの学生が日本に留学することが望める

・春入学が日本への留学を難しくしている

 【大学の国際化に必要なものは】

・入学制度を変えただけでは大学の国際化にはつながらない。日本と海外の両方で授業が受けられるなどの対応が必要

・学費の低価格化、豊富な留学プログラム、語学留学の支援。英語が苦手な学生にも留学の機会が与えられるようにすること

・日本語と英語での受講。留学生への奨学金。行政の対応。市民・地元の協力。大学そのものの魅力。

・小、中、高の教育システムを全て秋にシフトさせることが必要

・入学時期の問題ではなく、授業内容や留学生への対応の充実が必要

・キャンパスを多文化の環境にすること。学生レベルの異文化交流

・留学生を増やすだけでなく、違う文化や国を研究する必要がある

・学生の半分以上を留学生にし、世界共通語を使い、海外での研修の機会を増やす

・入学時期は関係ない。十分な施設や多様なフィールドをカバーするカリキュラムが重要

 【秋入学に対する高校生の意見】

・世界のトレンドにマッチするために積極的に秋入学を取り入れるべきだ

・視野を広げられる

・異文化交流が進む

・コミュニケーション能力を高められる

・刺激がふえて自己成長が期待できる

・ギャップタームを無駄に過ごしてしまうかもしれない

・英語でのコミュニケーションへの不安がある

・本当に国際化につながるのかわからない

 (今週のリポーター:立命館アジア太平洋大学 学生広報スタッフ 有志記者/協力:西南女学院高校/参考データ:「大学誘致に伴う波及効果」(大分県ホームページより)/SANKEI EXPRESS)

       ◇

立命館アジア太平洋大学 学生広報スタッフ 有志記者

取材・文:山本大貴、ベガフリア・エレイン・クルス、荒木郁加里、ジャヤゴダ・ディミトリー・デビンダ、一色恒佑(卒業生)

       ◇

学生広報スタッフ www.apu.ac.jp/spa

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世界経済が混迷する中、海外に活路を見出す企業同様、日本の大学も国際化に取り組んでいる。
東京大学の秋入学が話題となったが、日本の3学期制は世界では稀なのだろうか?
日本の小中高でも2学期制ができたが、年度や他校や大会等などからやはり欧米の2学期制とは全く異なる。
少子高齢化を迎える日本。
今後より世界との連携が不可欠になるだろう。
その時に学生時代から人材交流ができると良いのだが。

By MT
毎日新聞 6月1日(金)12時5分配信

 県公安委員会が、ポルトガル語で運転免許学科試験を受験できるようにして2カ月。4月以降、これまでに203人が試験を受け、25人が合格した。県内に多い日系ブラジル人たちに免許取得の門戸が開かれ、歓迎の声が上がる。【谷口拓未】
 県運転免許センターによると、ポルトガル語での試験実施は東海地方では最も早く、全国でも4番目の導入という。ブラジル人らから要望が多く、運用に乗り出した。仮免許や第1種運転免許などが対象。内容は日本語の試験と同じだ。
 県多文化共生課によると、県内の在留外国人は4万5547人で、ポルトガル語を母語とするブラジル人が1万5232人と最多。就職の際に、運転免許を求められることが多いというが、日本語での日常会話ができても、漢字が含まれた学科試験をパスするのは容易ではなく、生活の支障となっていた。
 鈴鹿市などで外国人向け免許取得補助業務をするブラジル人のサントス・マエノウさん(43)は「派遣業に就いても、最近は送迎バスがなく、車がないと通勤できない。仕事のために免許を求める人が多い」と話す。試験を受けたホームヘルパー2級の資格を持つヨシタニ・ヨーランダさん(46)は「チャンスが広がった。免許があれば仕事でもやれることが増える」と喜ぶ。
 課題もある。サントスさんは「勉強をせずに受験する外国人が多い。制度を理解し、交通法規を学ぶ姿勢が必要」と指摘する。免許センター担当者は「多くの人に利用してもらっているので、今後も円滑な運用をしていきたい。しっかり勉強して受験してほしい」と話している。
〔三重版〕

6月1日朝刊

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各都道府県の免許センターがどのような取り組みをしているのか調べてみた。
すると、青森、茨城、島根、鳥取等は英語での試験を実施していた。
そして、記事の三重と同様、富山、愛知、静岡、山梨等では中国語、ポルトガル語対応をしていた。
三重のニュースを見ていると、試験がポルトガル語で受験できるようになっても、教本や授業等は日本語なので勉強ができず、合格率が低いとあった。
試験の多言語翻訳での対応は良いのだが、さらにそれをサポートする体制作りの必要性も感じた。

byMT
Business Media 誠 5月29日(火)11時42分配信

中村伊知哉のもういっぺんイってみな!:
 生徒全員が持つタブレットPCで、「わたしの未来の学校」の絵を描いた。先生はそれを電子黒板に集めてみんなに見せる。そして、平面のデザインを3D(立体)に変換し、実際に設計できそうか、意見を聞く。みんながPCにペンで書き込む。話もする。どんな学校がいいの。だんだん「わたしたちの未来の学校」ができる。でも、正解は1つじゃない。考える。

授業の模様はアーカイブに蓄積されていて、家からも見られる。家に帰ると、家族が「未来の学校」のアイデアを出す。明日、学校で発表してみようと思う。 地域の人も見る。給食に意見のあるスーパーの経営者や見回りボランティアのおじさんたちが未来の学校を考える授業に来てくれることになった。

 全員の端末がネットでつながっている。今日の社会科のテーマは政府の仕組み。家でサイトを調べて、共有画面にレポート結果を投稿する。学校の授業では、先生がそれをまとめて電子黒板に表示して、みんなで議論する。

 「じゃあ米国はどうなの? 中国はどうなの?」。知らない。分からない。じゃあ外務省の人に聞いてみよう。テレビ会議システムでつないで、教えてもらう。米国や中国にも問いかけてみる。日本語で送れば機械翻訳される。あ、メールが返ってきた。「なぜ?」って思うことはきっと答えてもらえる――。

 そんな近未来はどうだろう。いずれ学校でも家庭でも、情報端末やデジタル教材を使って、これまでにない教育・学習ができるようになるだろう。日本の学校を、世界一のデジタル環境にしてあげたい。

 2010年、教育の情報化がようやく動き始めた。きっかけは2つある。

 まずは、政権交代後、政府が力を入れ始めたことだ。現在、6人に1台程度の情報端末の普及を進め、2020年に1人1台の情報端末とデジタル教科書が使える環境を実現することを政府目標としている。文部科学省と総務省も連携して学校情報化の実験を推し進めている。

 もう1つは、新しいデバイスが一斉に登場してきたことだ。タブレット端末や先生が使う電子黒板など。教育向けのパソコンも続々と市場に投入される見込みだ。デジタル教育で役立ちそうな機器やツールの具体像が見えるようになってきたのだ。

 その背景には、日本の教育への危機意識がある。PISA(OECD生徒の学習到達度調査)2009年度の結果は、数学的リテラシー9位、科学的リテラシー5位。2000年度に数学的リテラシーで1位、科学的リテラシーで2位を誇った日本の成績は戻っていない。

 日本は教育に対する公的支出の対GDP比がOECD諸国で最低レベルであり、子どもたちが学習に使えるコンピュータなどの機材も恵まれていない状況にある。不登校児童も増え続けており、勉強に対する意欲も国際的にみて低い。

 そこで情報化の出番。そのメリットはすでに、「授業の質が向上した」、「授業改善ができた」という評価となって現場から多数の報告が上がってきており、学力の向上をもたらすというデータが世界的にも共有されている。学習意欲の向上や生活態度の改善にも寄与するという評価も多い。

 ところが、日本は動きが遅かった。米国、英国、ポルトガルなどが力強い足取りを見せている。韓国やシンガポールは2013年に1人1台環境でデジタル教科書の本格利用を予定している。日本は7年の遅れを見せることになる。

 学習向けPCとして世界的に知られるのが「100ドルPC」。MITメディアラボが開発を進め、世界中の子どもたちに1人1台、PCを与え、インターネットでつなげることを目的とするプロジェクトだ。

 実はこれは、アスキー創業者の西和彦さんと私のグループが、2001年7月にMITに提案したアイデアがきっかけとなったものだ。すでに35か国、130万人の子どもたちが使っており、ウルグアイではすべての子どもに配布されたという。言い出しっぺの日本が遅れているのだ。

 とはいえ、政府を頼りきることもできない。教育情報化の予算はたびたび仕分けの脅威にさらされている。何より、内閣が猫の眼のごとく交代し、政権の基盤が定まらない中で、長期的で困難な課題に取り組むのは限界がある。民間が力を発揮しなければならない。

 そこで2010年7月、「デジタル教科書教材協議会」(DiTT)が設立された。130社の会員企業がつどい、教育情報化に取り組んでいる。小中学生1000万人がデジタル環境で勉強できるようにすることが目標だ。

 政府計画を5年前倒しし、2015年には「全科目デジタル教科書の制作、1人1台情報端末の配備、全教室超高速無線LAN」を実現することを目指している。小宮山宏三菱総合研究所理事長(前東京大学総長)が会長を、私が事務局長を務めている。

 すでに民間企業と小中学校とが連携して成果を挙げている事例も多い。教科書会社、教育関連企業、メーカー、ソフトウェアなどの企業に加え、ここにきて、出版社、新聞社、映画会社、放送局、ゲーム会社などがデジタル教材の開発に参入する動きがみられる。これまで培ってきたコンテンツ制作力を教育分野でも生かそうというのだ。

 DiTTでも13の小学校と連携して実証研究をスタートさせた。マルチスクリーン、クラウドネットワーク、ソーシャルサービス時代の教育はどうあるべきか。どのようにして学校をワクワクしたデジタル環境へと進化させるか。力強く取り組んでいきたい。

※編集部注:本記事は2012年5月18日に@IT「中村伊知哉のもういっぺんイってみな!」で掲載された記事を転載したものです。


[中村伊知哉,@IT]

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現在の小中学校の教育は自分の頃とずいぶん違う。
学習する教科も再編され、英語も必須となりゆとり教育からもとに戻った。
そしてデジタル化が進めばますます違った様相を呈する。
実際、各家庭にはインターネットの環境が整い子供達も利用しているのだから、これを教育にも活かさない手はない。
そうすることで深く学習することができると思う。
我が子もあと数年すれば小学校だが、親として宿題等見てやれるだろうか?

By MT
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