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毎日新聞 11月2日(水)10時37分配信

 円高を背景にインターネットの通信販売を利用してドル建てで買い物する人が増える中、消費者庁は1日、海外の機関と連携してトラブルの解決を目指す越境消費者センターを開設して対応に乗り出した。

 海外との通販では、「商品が届かない」「提示金額より高い送料を請求された」との相談が10年、全国の消費生活センターなどに178件あった。前年より36件の増加。言葉の壁や法律の違いから交渉に手間取り、もめることが多いという。

 センターは海外の通販に詳しい相談員と通訳を配置。提携する米国、カナダ、台湾、シンガポールの民間消費者相談機関にトラブルの内容を伝え、解決策を提示する。返品や返金などの交渉は主に海外の相談機関が行う。センターのウェブサイト(http://www.cb-ccj.com/)で相談を受け付けている。

 海外の業者が日本の業者を装って作った通販サイトでのトラブルも増えている。日本通信販売協会によると、特定商取引法が義務づける事務所の所在地の記載がなかったり架空だったりするため、返品の連絡もとれないという。協会に寄せられた10年度の相談は約130件。「日本語のサイトで15万円のダウンジャケットを7割引きで購入したが、海外から届いた商品が粗悪品。連絡先が架空で問い合わせできない」という苦情もあった。

 会社概要や連絡先の記載がなく、日本語として不自然な記述がある通販サイトは利用しないよう、協会は呼びかけている。消費者相談室の八代修一さんは「事前に固定電話に発信したり、初回は代引きを利用したりすべきだ」とアドバイスする。【水戸健一】

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空前の円高で日本経済が苦しい中、海外旅行や海外での買い物をする人はウハウハである。
旅行をしなくても、便利なこの世の中、通販で海外の物を買うことができる。
しかし、その通販にまつわるトラブルはその昔からよくある。
今回は消費生活センターへの相談が多いため、越境センターが設けられる。
米国、カナダ、台湾、シンガポールの機関と連携とあるので問題の解決ができることを願う。
私たちが海外通販を利用しても、万一トラブルがあれば英語翻訳中国語翻訳等が必要になることが多い。
その際助けてくれる窓口があるのはありがたい。

By MT

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