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配信日時:2012年5月26日 8時51分 レコードチャイナ

2012年5月24日、文部科学省の調べによると、日本には言葉の不自由な外国人の学童が2万8500人存在する(2010年9月時点)。うち、21.6%にあたる6154人が中国人の子女だ。こうした状況を踏まえ、日本の公立校は日本語指導を正規カリキュラムとして導入する方針だ。日本の華字紙・中文導報の報道。

日本に定住する外国人が増え続ける傾向を背景に、日本語の補習が必要な外国籍の小中学生に対するケア体制もますますニーズが高まってきた。これまでは各地方自治体が独自に対応してきたが、その内容にもバラつきがあったため、文科省では2013年度までに学校教育法施行規則の改正を行い、日本語指導を正規カリキュラムとして公立校に導入する。

これまでは既定の授業内か、放課後の補習授業として行われてきた日本語指導。今後は正規の授業として組み入れられるほか、日本語の指導要員も各校に増員し、義務教育年齢を過ぎた外国人の子女たちも公立中学校で受け入れる体制を整えていく。(翻訳・編集/愛玉)

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文部省の平成20年度の調査では、外国人児童の母国語としてポルトガル語中国語スペイン語が全体の7割以上を占めている。
外国人求人の増加に伴い、今後ますます永住する外国人が増え続けることを考えると、彼らに対する法律、条令等の整備が急務である。

byMT
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