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フジサンケイ ビジネスアイ 5月25日(金)8時15分配信

 東日本大震災後の外国人旅行者の“日本離れ”が解消し、小売りや観光で、中国人客らの旺盛な購買意欲への期待が高まってきた。

 日本政府観光局が24日発表した4月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比2.6倍の78万800人(推計値)と、震災前の2010年4月(78万8212人)の水準をほぼ回復。戻ってきた「上客」の需要取り込みに向け営業時間を早める家電量販店や、外国人対応の態勢をテコ入れする旅行会社が出てくるなど、サービス競争の動きが広がってきた。

 日本旅行は7月中旬から、訪日外国人に人気の高い北海道で定期観光バスの運行を始める。英語韓国語中国語の音声ガイド機をバスに搭載し、「東アジアを中心とした富裕層を集客したい」(同社)と期待する。北海道のリゾートホテルなどを運営する「ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショナル」(東京都港区)では6月、中国韓国、ウズベキスタン出身の新卒者4人が入社する。同社は「語学力を生かし、外国人の富裕層向けのサービスを充実させたい」と意気込んでいる。

 外国人旅行者数の回復ぶりはすでに小売市場にも波及している。国土交通省によると、訪日外国人の今年1~3月の旅行消費総額は、11年10~12月期比で16.8%増の約2242億円。全国百貨店の4月の外国人観光客の売上高は前年同月の4倍、客数も同6.4倍と伸びており、10年4月実績との比較でも4.1%増と好調だ。

 震災前の外国人客は台湾や香港の富裕層が中心だったが、昨年9月に中国人の観光ビザの発給要件が緩和されたことで中流層の来日が増え、「裾野の広がりに手応えを感じている」(大手百貨店)という。こうした外国人客の需要増を見込み大手家電量販店、ビックカメラ有楽町店(東京都千代田区)は、隣接するアウトレット店で低価格帯の品ぞろえを拡充した。また東京・秋葉原の電気街では、ラオックス本店が3月下旬から約3週間、開店時間を1時間15分前倒しして、急増する外国人に対応した。

 欧州債務危機に伴う円高の進行が、訪日外国人の消費に水をさす懸念はある。だが、「医療観光が再び注目されるのでは」(人間ドックを組み込んだ観光商品の販売会社プリベントの天野正康社長)など、外国人の客足の着実な回復に関連業界の期待は膨らんでいる。(鈴木正行)

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外国人旅行者数がやっと震災前と同じ水準に回復したとある。
中国韓国、台湾、香港、タイ、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスマレーシアからの旅行者である。
外国人旅行者を見込んで、高級ホテルが外国人求人を出したり、観光バスにも多言語翻訳されたナレーションを準備するとある。
この調子で日本人気がまた高まって欲しい。

byMT
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