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読売新聞(ヨミドクター) 7月22日(金)17時1分配信

 京都市のNPO法人「多文化共生センターきょうと」は、被災した外国人のための通訳ソフト「多言語医療問診システム」を多機能携帯電話(スマートフォン)に無料でダウンロードできるサービスをしている。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、インドネシア語を日本語に訳す。

 「頭が痛い」「熱がある」といった1796通りの具体的な症状や生活環境などから当てはまるものを画面上で選び、「翻訳」ボタンを押せば、問診をする医師に状況が伝わる。選択項目に「原子力発電所の近くに住んでいた」「被曝(ひばく)検査を受けたい」などもある。代表の重野亜久里さん(37)は「不安を少しでも和らげられれば」と話している。詳細はホームページ(http://www.tabunkakyoto.org/)で。

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被災した外国人のためのサービスがいろいろとできた。
しかし、そのサービスの内容も時間が経過すると共に、震災時とは異なった内容になる。
この「多言語医療問診システム」も問診で通常考えられる内容以外に、原発関連の翻訳があるのが便利であろう。
みなが持っている携帯電話で英語翻訳中国語翻訳韓国語翻訳ポルトガル語翻訳、インドネシア語翻訳できるので、気軽に利用でき便利だと思う。
今、病院では手話通訳者と外国人のための通訳者を配置することが議論されている。
例えば、韓国人が病院に行って韓国語通訳者がいれば安心して医師との問診、治療を受けられるが、実際そのような病院はほぼないであろう。
このサービスのおかげで、震災のために健康を害した外国人が気軽に医療機関を利用できるようになることを願う。
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